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２００７年０１月号（発明の新規性と発表）
2006/12/25
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小野国際特許事務所メールニュース
２００７年１月号
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発明の新規性と発表
発明を特許とするには、その発明が新しいものでなければなりません。これを新規性
といいます。特許法では、次の何れにも該当しなければ新規性があるとしています。
（１）特許出願前に公然と知られた発明
（２）特許出願前に公然と実施された発明
（３）特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明やインターネット等で知られ
た発明
上記（１）の例としては、講演会やテレビ等で知られた発明が、（２）の例としては、
販売された結果、その分析や分解が可能となった製品についての発明があります。
これらの発明は、原則として特許を取ることはできませんが、特別の場合には、例外
的に特許を取ることが可能です。
その例としては、特許庁の認める学会や大学で発表した結果、（１）となった発明や、
刊行物、インターネットで発表した結果、（３）となった発明があります。
このような例外の扱いを受けるためには、特許法３０条の規定に従って、発表した日
から６ヶ月以内に特許出願することが必要です。
しかし、このような例外的な扱いがあるからといって、特許出願を発表後に行うこと
は考えものです。
まず、発表者と発明者を同一にすることが原則で、例えば、一部の発表者を発明者と
しなかったり、発表者以外の人を発明者に加えるには、煩雑な手続が必要になります。
また、日本では新規性を失わなかったとされますが、外国ではこのように扱われず、
特許を取ることができない国も出てきます。ヨーロッパや中国等多くの国がその例で、
重要な特許では大きな問題となってしまいます。
従って、優れた技術を発明した場合は、発表の前に特許出願しておくことが極めて
重要です。
このトピックに関してご質問等がございましたら、弊所までお問い合わせ下さい。
弁理士 小野 信夫
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１月の行事： １月１２日（金）１３：００〜１７：００ 発明無料相談会
場所：発明協会沖縄県支部
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お知らせ
※年末年始の休業日
１２月３０日から１月８日まで休業日。営業開始は１月９日（火）です。
緊急の場合はメールにてご連絡下さい。
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１月の滞在予定 １月１０日（水）〜 １２日（金） 弁理士 井手 浩
１月２２日（月）〜 ２６日（金） 弁理士 小野 信夫
※弁理士が沖縄オフィスにいない場合でも、テレビ会議システムにて東京オフィス
の弁理士と相談することが可能です。
相談したい日にちと時間、会社名、担当者名、連絡先を記入の上、下記の
アドレスまで送信して頂くか、直接沖縄オフィスまでご連絡を下さい。
なお、メールにてご連絡を頂いた場合には、メールチェックの都合上、
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相談予約メールアドレス：okinawa@ono-pat.co.jp
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最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
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