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２００７年１１月号（不当表示に関する規制について）
2007/11/15
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特許業務法人
小野国際特許事務所メールニュース
２００７年１１月号
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不当表示に関する規制について
前回ご紹介した「氷見うどん」事件は、実際の産地とは異なる産地表示を付して販売
していた行為が不正競争防止法第２条１項１３号の品質等誤認惹起行為に該当するとして、
競業他社から訴えられたケースですが、仮に、第三者から訴えられなくても、このような
不当表示については、「景表法（不当景品類及び不当表示防止法）」という法律によって、
規制の対象となります。
「景表法」とは、公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を保護することを目的
とする（第１条）独占禁止法の特例であり、公正取引委員会の管轄になります。最近の
身近な例では、「琉球ガラス」について、一部の業者がベトナムで製造されたガラス製品
について明瞭に「ベトナム製」との表示をせずに販売していた行為に対し、排除命令が
出されました。
「景表法」では、商品の機能・効果・性質等について著しく優良であると示す表示を
禁止し、その表示をした事業者に、表示の裏付けとなる資料の提出を要求し、その提出が
失敗したときには不当表示とみなされます。
つまり、不正競争防止法の品質等誤認惹起行為の民事訴訟では、その立証責任が原告側
にあるため、立証の困難がつきまといますが、景表法の場合、立証責任が転換され、
事業者側がその正当性を立証しなければなりません。
この立証責任の転換に関する規定は不実証広告規制といい、公正取引委員会の立証負担
を軽減し、行政処分を行うまでの時間を短縮することで被害の拡大を防ぐべく、平成１５年
改正で導入されたものです。
ちなみに、不正競争防止法でも、品質等誤認惹起行為（２条１項１３号）は公益に対する
侵害性が高いため、刑事罰の対象とされています。最近では、ミートホープの偽装表示事件
で、不正競争防止法違反により逮捕者がでました。
最近、このような不当表示に関する報道が後を絶ちませんが、中にはコンプライアンスと
いう問題以前の、企業としてのモラルを問われる事件も少なくありません。一部の会社の
ために、業界全体のイメージがダウンすることもままあります。
長年の慣行は、問題意識を鈍らせ、目の前に存在していたはずの問題にも気づくことなく
やり過ごす結果になりかねません。第三者に指摘されてからでは遅すぎます。今一度、皆さん
が業務で使用されている表示についてあらためて見直す機会を持つことをお勧めします。
このトピックに関してご質問等がございましたら、弊所鶴目までお問い合わせ下さい。
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１２月の行事： １２月 ７日（金）１３：００〜１７：００ 発明無料相談会
場所：発明協会沖縄県支部
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１２月の滞在予定 １２月 ３日（月）〜１２月 ７日（金）弁理士 小野 信夫
※弁理士が沖縄オフィスにいない場合でも、テレビ会議システムにて東京オフィス
の弁理士と相談することが可能です。
相談したい日にちと時間、会社名、担当者名、連絡先を記入の上、下記の
アドレスまで送信して頂くか、直接沖縄オフィスまでご連絡を下さい。
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相談予約メールアドレス：okinawa@ono-pat.co.jp
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