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２００８年０３月号（特許法等の改正案について）
2008/03/17
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特許業務法人
小野国際特許事務所メールニュース
２００８年３月号
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特許法等の改正案について
「特許法等の一部を改正する法律案」が２月１日に閣議決定され、今通常国会で審議
されています。主な内容は次のとおりです。
（１）通常実施権登録制度の見直し（特許・実用新案）
�―亟蠱奮�でのライセンス制度
これまで、特許法上は特許成立後のライセンスのみ定められていましたが、特許成立
前の出願段階の発明を対象とするライセンスを保護する制度が創設される見通しです。
��登録記載事項の秘匿化
通常実施権者（ライセンサー）が第三者対抗要件を備えるためには、特許庁への登録が
必要ですが、登録には氏名や通常実施権の範囲を開示しなければならないため、ほとんど
利用されていないのが実情でした。改正案ではライセンサーの氏名等を一般には開示しな
いようにして、登録制度の利用促進を図っています。
（２）不服審判請求期間の延長（特許）
現在不服審判を請求できる期間は、拒絶査定から３０日以内ですが、改正案では出願人
が審判請求の要否を十分に検討できるように、拒絶査定から３ヶ月とされています。
（３）特許・商標関係料金の引き下げ
�‘探�料の引き下げ（１０年目以降を重点的に引き下げ、平均１２％）
（現行料金）
第１０年目以降 ８１，２００＋請求項数×６，４００
（新料金）
６１，６００＋請求項数×４，８００
�⊂ι古佻申亟衫舛�よび更新登録料の引き下げ。
（現行料金） （新料金）
商標登録出願料 ６６，０００×区分数 ３７，６００×区分数
更新登録料 １５１，０００×区分数 ４８，５００×区分数
特許庁ホームページに詳細な内容が記載されています。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/sinsa_jinsoku79.htm
このトピックに関してご質問等がございましたら、弊所井手までお問い合わせ下さい。
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４月の行事： ４月 ４日（金）１３：００〜１７：００ 発明無料相談会
場所：発明協会沖縄県支部
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４月の滞在予定 ３月３１日（月）〜 ４月４日（金） 弁理士 鶴目 朋之
※弁理士が沖縄オフィスにいない場合でも、テレビ会議システムにて東京オフィス
の弁理士と相談することが可能です。
相談したい日にちと時間、会社名、担当者名、連絡先を記入の上、下記の
アドレスまで送信して頂くか、直接沖縄オフィスまでご連絡を下さい。
なお、メールにてご連絡を頂いた場合には、メールチェックの都合上、
翌日の返事となることがあります。
相談予約メールアドレス：okinawa@ono-pat.co.jp
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mailnews@ono-pat.co.jp ※停止は翌月号より反映されます。
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