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２００８年１０月号（早期審査制度）
2008/12/01
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特許業務法人
小野国際特許事務所メールニュース
２００８年１０月号
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早期審査制度
特許法には規定されていませんが、昭和６２年より運用で、他の出願に先んじて審査を
行う早期審査が行われています。
この早期審査制度は、
�｜羮�企業、個人、大学または公的研究機関による出願、
��外国関連出願（外国にも特許出願している出願）
��実施関連出願（現在実施しているか２年以内に実施する予定の出願）
に該当する特許出願であって出願審査請求を行っているものが対象になります。
そして、早期審査請求の手続は、出願が上記�，覆い鍬�の何れかに該当するかや、
先行技術を調査した上で、関連する先行技術との対比を記載した事情説明書を提出
することにより行いますが、�，両豺腓蓮∪莵垉蚕僂猟敢困泙任鷲�要とされず、また、
�△両豺腓蓮⊇亟蠅靴審姐馥探�庁の調査結果があれば、これを提出すれば良いとされて
います。
この早期審査については、ガイドラインが公表されていますので、より詳しくは、
これを参考にしてください
（http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?
url=/torikumi/t_torikumi/souki/pdf/v3souki/guideline.pdf）
このような事情説明書が提出されると、特許庁で早期審査の対象とすべきかを判断し、
選定された出願について早期審査を行います。
早期審査によりどの程度審査が早くなるか一般的にいえませんが、審査着手から６ヶ月
程度で最初の審査結果が通知されることが多いようで、通常の審査よりかなり早くなる
といえます。
早期に出願発明の特許化が必要な場合は、この制度の利用を検討しては如何でしょうか。
このトピックに関してご質問等がございましたら、弊所小野までお問い合わせ下さい。
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１１月の行事：１１月 ７日（金）１３：００〜１７：００ 発明無料相談会
場所：発明協会沖縄県支部
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１１月の滞在予定 １１月４日（火）〜１１月 ７日（金） 弁理士 井手 浩
※弁理士が沖縄オフィスにいない場合でも、テレビ会議システムにて東京オフィス
の弁理士と相談することが可能です。
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アドレスまで送信して頂くか、直接沖縄オフィスまでご連絡を下さい。
なお、メールにてご連絡を頂いた場合には、メールチェックの都合上、
翌日の返事となることがあります。
相談予約メールアドレス：okinawa@ono-pat.co.jp
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