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２００９年０５月号（拒絶査定を受けた後の手続の変更について）
2009/05/15
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特許業務法人
小野国際特許事務所メールニュース
２００９年５月号
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拒絶査定を受けた後の手続の変更について
昨年に行われた特許法の改正に伴い、特許出願が拒絶査定を受けた後の手続が４月１日から大きく変わりましたので、以下なるべく簡単に説明します。
（１）拒絶査定不服審判：
一つ目の変更は拒絶査定不服審判の請求期限と、これに伴う補正の期間の変更です。拒絶査定に対する審判の請求は、従来、拒絶査定を受けた後３０日以内の行わなければならなかったのですが、これが３ヶ月に延長されることになりました。
審判の費用は安くありませんので、自分の出願と、審査官の拒絶の内容を良く検討してから、可能性が高いもののみについて審判の請求を行うことができるようになったので、出願人に有利になったと言えます。
しかし一方、審判請求期限が３ヶ月に延長された結果、明細書について行う補正は、審判請求期限内に行わなければならないことになり、従来の、審判請求後３０日という補正期間は廃止されましたので注意が必要です。
なお、拒絶査定不服審判の理由は、必ずしも審判請求と同時に提出する必要はなく、後から提出できることは、従来と変わりがありません。
（２）分割出願：
２つ目の変更は、分割出願についてですが、これは若干複雑になっています。まず、平成１９年３月３１日までの出願（旧出願）は、従来、審判請求を行ってから３０日以内（補正ができる期間）に限り分割出願ができましたが、４月１日以降は、拒絶査定を受けてから３ヶ月
以内で、審判請求と同時の場合に限って分割出願が可能になります。旧出願については、分割出願について検討する期間が１ヶ月ほど長くなったとはいえ、審判請求をしてしまった後は分割ができないので、要注意です。
一方、平成１９年４月１日以降の出願（新出願）は、旧出願に比べ分割できる機会が多くなっています。�，泙此�旧出願と同様、拒絶査定を受けてから３ヶ月以内で、審判請求と同時の場合に分割出願ができます。�△海谿奮阿法�拒絶査定を受けてから３ヶ月以内であれば、審
判を請求することなく分割出願を行うことができます。�９垢法�拒絶査定からは外れますが、特許査定を受けた場合にも３０日以内に分割出願を行うこともできます。
このうち、�△両豺腓諒�割は、審判請求の必要がないので、その分経済的です。また、��は、別の特許を取りたかった技術が明細書に書いてあったのに権利化する機会を逃したということがなくなるので、出願人にとって有利と言えます。
以上説明した内容は、いかにも細かく複雑で、理解しにくいと思いますので、このトピックに関してご質問等がございましたら、弊所小野までお問い合わせ下さい。
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６月の行事：６月１２日（金）１３：００〜１７：００ 発明無料相談会
場所：発明協会沖縄県支部
：６月２７日（土）１０：００〜１６：００ 全国一斉無料相談会
場所：名護市産業支援センター
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６月の滞在予定 ６月 ８日（月）〜６月１２日（金） 弁理士 小野 信夫
６月２６日（金）〜６月２７日（土） 弁理士 井手 浩
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