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特許業務法人
小野国際特許事務所メールニュース
2009年8月号
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模倣と技術開発
2008年の国際特許出願(PCT出願)のトップは、中国の華為技術(ファーウェイ)社であり、1732件であると先日の日経産業新聞で報道されました。
この会社は、中国の深セン(香港の隣)にある中国通信機器大手で、研究開発従業者だけでも約3万7千人を抱え、新製品開発のスピードが極めて速いという評判です。
国際出願のトップが、日本のパナソニックやオランダのフィリップスのような有名企業でなく、中国企業であることは、今後の日本と中国の技術の競合関係を深く考えさせられるものでした。つまり、中国は模倣の段階から、独自技術開発の段階に足を踏み入れ、日本企業は、技術競争の強力なライバルとして中国企業を意識すべき時代であるということです。
ところで、技術発展の最初の段階は模倣であり、その利益を基に、技術開発を行っていくことは、発展途上国では当たり前のことです。例えば、現在パナソニックと名を変えた企業も、日本が発展途上であった昭和30年代には、「マネシタ電器」と揶揄されたものです。
最近、中国に模倣されるから、新技術は、中国はおろか、日本でも特許出願しない方が良いという主張をする人がいます。たしかに、現在の中国が模倣大国であることは事実ですが、華為技術社のような独自技術開発の段階に入った企業に対しては、模倣防止的考え方は無意味です。
逆に、開発技術を特許としなかった企業は、日本国内や、他の外国で、コスト競争のみならず、中国企業の特許権により市場から排除されるおそれさえあります。
中国社会の激しい変貌を睨みつつ、自社の独自な技術を特許などでしっかり守ることが5年、10年先の企業の未来を開いていくことになると思います。
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