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２００９年１２月号（地域団体商標の近況）
2009/12/15
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特許業務法人
小野国際特許事務所メールニュース
２００９年１２月号
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地域団体商標の近況
地域団体商標制度の利用状況について、先日特許庁より公表された統計資料によると、沖縄県の１１月末日までの出願件数は３８件で、岐阜県と並んで全国で第４位でした。
ちなみにトップ３は、１位がダントツの京都１４２件、２位は兵庫県の５４位、第３位が北海道の４０件でした。
出願の多さを競うものではありませんので、数が多ければ良いというものではありませんが、統計の中で気になった点が、出願同数の岐阜県が３８件中２５件登録査定になっているのに対し、沖縄県は３８件中１５件しか登録されていない点です。
もちろん、登録要件を満たしていなかったといえばそれまでですが、もし、その中に代理人を付けずに組合が自身で出願したために拒絶されたケースがあったとしたら、非常に残念です。
普通の商標登録出願と異なり、地域団体商標は商標の周知性や出願人適格性についての資料提出が求められます。
このような手続は煩雑であるだけでなく、実務の蓄積が少ない制度ということもあり、担当審査官との密な連絡も必要となってきます。
したがいまして、通常の出願以上に代理人の存在は重要になってきます。
商標は、出願に特許のように技術的な困難さを伴わないため、出願人の方がご自身で手続される場合が少なくないのですが、事前にご相談いただけるだけでも、こうした拒絶理由を回避できる場合がありますので、お気軽にご連絡いただければと思います。
このトピックに関してご質問等がございましたら、弊所鶴目までお問い合わせ下さい。
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お知らせ
※年末年始の休業日
１２月２９日から１月５日まで、営業開始は１月６日（水）です。
緊急の場合はメールにてご連絡下さい。
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１月の行事：１月１５日（金）１３：００〜１６：００ 発明無料相談会
場所：発明協会沖縄県支部
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１月の滞在予定 １月１２日（火）〜１月１５日（金） 弁理士 鶴目朋之
※弁理士が沖縄オフィスにいない場合でも、テレビ会議システムにて東京オフィス
の弁理士と相談することが可能です。
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相談予約メールアドレス：okinawa@ono-pat.co.jp
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