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２０１０年０１月号（特許制度研究会報告書について）
2010/01/15
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特許業務法人
小野国際特許事務所メールニュース
２０１０年１月号
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特許制度研究会報告書について
昨年は、現行特許法の制定・公布５０年の節目となる年でした。そこで、特許法の
抜本改正の検討を行う「特許制度研究会」が１月に設置され、それから９回にわたって
議論された内容が１２月に報告されました。
この研究会は、プロパテントからプロイノベーションに向けて、今後の特許制度の在
り方について、包括的な検討を行うことを目的としたものであり、報告書では、以下の
ような項目に関して論点が提示されています。
�‘探�の活用促進
・登録対抗制度の見直し
・新たな独占的ライセンス制度の在り方
・実施許諾用意制度（ライセンス・オブ・ライト制度）の導入など
��多様な主体による利用に適したユーザーフレンドリーな制度の実現
・仮出願制度の導入
・審査着手時期の多段階化など
�Ｆ探�関係紛争の効率的・適正な解決に向けた制度整備
・特許の有効性判断についての「ダブルトラック」の在り方
・無効審判ルートの在り方など
�て探�保護の適切なバランスの在り方
・特許の保護対象
・職務発明制度
・差止請求権の在り方など
特に上記�，砲弔い董▲薀ぅ札鵐浩�度の利便性を向上させるべく、興味深い提言がなされています。ご興味のある方は、下記のウェブサイトをご参照下さい。
http://www.meti.go.jp/press/20091208002/20091208002.html
このトピックに関してご質問等がございましたら、弊所井手までお問い合わせ下さい。
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２月の行事： ２月１２日（金）１３：００〜１６：００ 発明無料相談会
場所：発明協会沖縄県支部
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２月の滞在予定 ２月 ８日（月）〜 ２月１２日（金） 弁理士 井手 浩
※弁理士が沖縄オフィスにいない場合でも、テレビ会議システムにて東京オフィス
の弁理士と相談することが可能です。
相談したい日にちと時間、会社名、担当者名、連絡先を記入の上、下記の
アドレスまで送信して頂くか、直接沖縄オフィスまでご連絡を下さい。
なお、メールにてご連絡を頂いた場合には、メールチェックの都合上、
翌日の返事となることがあります。
相談予約メールアドレス：okinawa@ono-pat.co.jp
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今後、このメールニュースの配信をご不要の方は下記のアドレスまで返信して下さい。
mailnews@ono-pat.co.jp ※停止は翌月号より反映されます。
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