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２０１０年０９月号(中国の地名商標出願問題について)
2010/09/15
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特許業務法人
小野国際特許事務所メールニュース
２０１０年９月号
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中国の地名商標出願問題について
以前も報告したとおり、中国・台湾において、我が国の地名を用いた商標が無関係の
第三者によって出願・登録されるという問題が生じています。
特許庁では、状況の把握のために今年の３月に再調査を実施し、その結果を経済産業省の
ホームページ上にて発表しています。 今回の調査結果によると、この１年間で、
中国において第三者が出願していた「北海道」や「京都」等の７つの道府県名を用いた
商標について、中国商標当局が拒絶の決定を下していることが判明しました。
また、第三者により既に登録されていた「秋田」、「佐賀」の県名を用いた商標に
ついては、中国商標当局により取り消されていることが判明しました。
なお、長崎県が中国において出願した「長崎」という商標については、中国商標当局により
拒絶の決定が下されていることが明らかになりました。一方、「宮城」、
「秋田」等の１１の府県名を用いた、第三者による商標出願については、中国商標当局により、新たに登録又は公告されていることが判明しました。
このように、第三者による出願や登録で拒絶・取り消されているものがある一方、
新たに登録されているものもあるなど、中国における審査実務の問題はまだまだ解決されていません。したがって、今後も自治体レベルでの権利取得、監視などの自衛手段が必要と思われます。
経産省ホームページ http://www.meti.go.jp/press/20100610001/20100610001.html
このトピックに関してご質問等がございましたら、弊所鶴目までお問い合わせ下さい。
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場所：発明協会沖縄県支部
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