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２０１１年０３月号（特許法改正案について）
2011/04/08
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特許業務法人
小野国際特許事務所メールニュース
２０１１年 ３月号
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特許法改正案について
３月１１日に、国会に提出される「特許法等の一部を改正する法律案」が公表されました。法律改正の趣旨は、社外技術を活用して研究開発や製品化を行うオープンイノベーションの進展などの環境変化に対応することとされており、
（１）事業の安定性を確保するため、ライセンス契約の保護強化
（２）共同研究・共同開発の成果等の適切な保護
（３）中小企業等の負担を軽減するため、知的財産制度のユーザーの利便性向上
（４）知的財産紛争のコスト低減ための紛争の迅速・効率的な解決
などの措置が講じられるものとなっています。
より具体的には、
（１）企業買収などで特許権が第三者に譲渡された場合、通常実施権者が新たな特許権者から差止請求などを受けるリスクを防止するため、実務上困難な登録を条件とする現行の「登録対抗制度」を見直し、登録がなくても第三者に対抗可能とする「当然対抗制度」を導入
（２）共同開発の一般化などで冒認出願が発生しやすくなっているため、特許権設定登録後の特許権移転請求を認める制度を導入
（３）�‘探�料金の中小企業に対する減免制度の適用期間を３年から１０年へ延長
��学会での発表など、発明者等自らが発明を公表した場合でも登録が認められるよう新規性喪失の例外規定の適用対象の拡大
（４）�〔妓�審決の取消訴訟提起後に訂正審判が請求され、事件が無駄に特許庁に差し戻されてしまうことを防止するため、出訴後の訂正審判の請求禁止
�¬妓�審判の確定審決の第三者効の廃止
などの内容が含まれます。
比較的大きな改正であり、成立すれば実務に与える影響も大きいものと思われます。
興味のある方は下記リンクをご参照下さい。
http://www.meti.go.jp/press/20110311005/20110311005.html
このトピックに関してご質問等がございましたら、弊所井手までお問い合わせ下さい。
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４月の行事：４月１４日（木）１３：００〜１６：００ 発明無料相談会
場所：発明協会沖縄県支部
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４月の滞在予定４月１１日（月）〜 ４月１５日（金） 弁理士 鶴目 朋之
※弁理士が沖縄オフィスにいない場合でも、テレビ会議システムにて東京オフィス
の弁理士と相談することが可能です。
相談したい日にちと時間、会社名、担当者名、連絡先を記入の上、下記の
アドレスまで送信して頂くか、直接沖縄オフィスまでご連絡を下さい。
なお、メールにてご連絡を頂いた場合には、メールチェックの都合上、
翌日の返事となることがあります。
相談予約メールアドレス：okinawa@ono-pat.co.jp
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mailnews@ono-pat.co.jp ※停止は翌月号より反映されます。
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