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2012年11月号(特許協力条約(PCT)に基づく第三者による情報提供制度について)
2012/11/15

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           特許業務法人
           小野国際特許事務所メールニュース
               2012年11月号

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     特許協力条約(PCT)に基づく第三者による情報提供制度について

2012年7月から、審査の正確性や迅速性の向上を目的として、PCT国際特許出願に対して新規性や進歩性に関する第三者による情報提供制度が導入されました。
情報提供は、新規性・進歩性に関する先行技術文献および関連する説明の表示を、国際事務局(WIPO)が提供する電子システム(PATENTSCOPE)にアップロードすることにより行います。システムの利用手数料は不要です。また、匿名で行うことも可能です。
提供できる情報は新規性・進歩性に関する情報に限られ、PCTにおける公開言語(英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ロシア語、ポルトガル語、韓国語、中国語、日本語、アラビア語)で行います。先行技術文献はこれらの言語に限定されず、国際出願公開後〜優先日
から28か月までの間に、1回限り、最大10件までの文献を提出できます。
提供された情報は、国際事務局から出願人および関係国際機関(国際調査機関/国際予備審査機関/指定官庁)に通知され、システム上で一般にも閲覧可能となります(但し、アップロードされた文献そのものは一般には閲覧できません)。出願人は優先日から30か月までの間
に、提供された情報に対して反論(コメント)する機会があり、当該コメントはシステム上で公開されるとともに、関係国際機関へ通知されます。
国際出願は、重要な発明が多い割には、チェック漏れが多く、わかりにくにところで手続きが進んでしまうという問題点がありましたが、この制度を活用することで、問題となりうる発明を早い時期に押えておくことが必要です。国際事務局より詳細なガイドラインが公表されて
いますので、関心のある方は下記リンクをご参照下さい。
http://www.wipo.int/pct/en/epct/pdf/epct_observations.pdf

このトピックに関してご質問等がございましたら、弊所宮本までお問い合わせ下さい。
         メールアドレス:okinawa@ono-pat.co.jp

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知的財産フォーラムin沖縄 「知的財産権の活用、税関における差止状況を踏まえて」

●日時 平成24年11月30日(金)14:00開会 17:00閉会

●場所 沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザ(那覇市泉崎2-46)

●定員 100人・入場無料

●パンフレット

こちらからダウンロードできます。
http://www.jpaa.or.jp/topics/2012/event/intellectualproperty-forum.html

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 12月の行事:12月13日(木)13:00〜16:00 発明無料相談会                        
    場所:発明協会沖縄県支部
     
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  12月の滞在予定12月10日(月)〜12月14日(金) 弁理士 小野 信夫


※弁理士が沖縄オフィスにいない場合でも、テレビ会議システムにて東京オフィス
   の弁理士と相談することが可能です。

 相談したい日にちと時間、会社名、担当者名、連絡先を記入の上、下記の
アドレスまで送信して頂くか、直接沖縄オフィスまでご連絡を下さい。
 なお、メールにてご連絡を頂いた場合には、メールチェックの都合上、
    翌日の返事となることがあります。

      相談予約メールアドレス:okinawa@ono-pat.co.jp

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今後、このメールニュースの配信をご不要の方は下記のアドレスまで返信して下さい。

    mailnews@ono-pat.co.jp ※停止は翌月号より反映されます。

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   最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
これからも(業)小野国際特許事務所沖縄オフィスを宜しくお願い致します!

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〒904-2234 沖縄県うるま市字州崎5番地1 トロピカルテクノセンター302号室
      TEL:098-938-0990  URL:http://www.ono-pat.co.jp
     FAX:098-938-0980  E-mail:okinawa@ono-pat.co.jp

このメールニュースに関する著作権は(業)小野国際特許事務所に帰属します。

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